イタリアが生活必需品を除く産業活動を停止すると発表した。詳細は分からないが英断だと思う。
新型コロナウィルスに対し「共存する」と決めたなら愚策であるが、現状で各国の判断は「収束」である。ならばイタリアの判断は正しい。
産業活動の停止。その範囲は難しいところだが、言うならば時を止めてしまうということだ。人が収入を求めるのは支出のためなので、その要因を止めてしまえば良い。物を買えなくする。それでも出ていく金はある。借金だ。なのでこれも止める。無金利で。金融業にしても金を借りているので、もちろん無金利で支出のないようにする。金の価値をゼロにするわけだ。
それでも必要なものはある。電気や水道、そして生活必需品。
インフラ系は後日の支払い。国からの補助は無し。後でキツイが、国から補助があるとなると、暇を持て余した国民がわんさと電気を使いそうなので。
生活必需品については配給制。こういう時の為にマイナンバーカードを使った電子マネーがあると良かったのに。1人あたり1日1,000円分支給。何に使っても良いが、普段の経済活動に戻ったら残金は消滅。
電車やバス?要らん。
テレビ番組。要らん。NHKがニュース、教育番組、あとエクササイズ番組でも放送しておけ。受信料を払っていない人はNHKラジオで我慢だ。
YouTubeやネトフリ?要らん。サーバーを止めて電気の消費を無くせ。
娯楽は、身近な場所で手軽な物を探せば良い。近所の公園で楽しむ子供を見習うべきだ。
家賃?無しだ。ローンの支払いが止まってくれれば、1,2ヶ月なら家賃は入らなくても困らない。
このままの状態では、人を働かせるだけ損失の増える産業は少なくないはずだ。とはいえ人にも生活はある。なので経済活動自体を止めねばならない。
ただし、グローバール社会ゆえの問題がある。特に日本は多くの物を輸入に頼っている。石油が輸入できねば電気も起こせない。なので一国だけがやっても意味がない。先進国が手を取り合って経済活動を止めないと、止めた国が破綻してしまう。
民主主義社会でこれだけの決断を出来る人はいない。どちらかと言うと、経済界が主導してやるべきだ。
あらゆる経済活動が止まった時、東京の空にどれだけの星が見えるのか。それを見た時、人は大事な何かを思い出せるかもしれない。
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